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  1. 佐藤徹「ウェルビーイング指標と自治体経営―ロジックモデルの実装によるウェルビーイング政策の展開」『ウェルビーイング指標に基づく自治体政策に関する調査研究』、pp.93-109、2024年3月、一般財団法人 地方自治研究機構
  2. 佐藤徹「自治体経営システムの構造と機能」『地域政策研究』第26巻第4号、pp.99-118、2024年3月  
  3. 佐藤徹「内閣府における政策評価ーEBPM推進下におけるロジックモデルの構造分析」『日本評価研究』23(2)、pp.31-44、2023年9月、日本評価学会
  4. 北川公啓, 佐藤徹「地区社会福祉協議会における経営上の問題構造に関する研究ー前橋市の地区類型にもとづくDEMATEL法による分析」『日本地域政策研究』 第31号、pp.30-39、2023年9月、日本地域政策学会
  5. 佐藤徹「まちづくりへの参加と対話は人々にどのような変化をもたらすのか－まちづくりワークショップにおける対話の効果に関する研究デザイン」『日本地域政策研究』第30号、pp.4-13、2023年3月、日本地域政策学会　

  6. 北川公啓・佐藤徹「地区社会福祉協議会の経営上の問題点に関する研究ー前橋市における地区社協役員と社協職員の意識調査から」『日本地域政策研究』第29号、pp.58-67、2022年9月、日本地域政策学会

  7. ​​佐藤徹「わが国の自治体におけるEBPMの展開と動態―黎明期における実態分析を通して」『季刊行政管理研究』No.179、pp.4-16、2022年9月、行政管理研究センター

  8. 佐藤徹「公共施設の複合化における市民参加とまちづくり―埼玉県上尾市上平地区複合施設基本構想策定を事例として」『地域政策研究』第24巻第1号、2021年9月　

  9. 佐藤徹・若林隆大「SDGs未来都市計画における2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なターゲットの分析」『地域政策研究』第23巻第4号、pp.1-17、2021年3月　

  10. 佐藤徹「施策評価が行政を変える－「事業思考」から「施策思考」への転換」『季刊 評価クォータリー』第56号、pp.23-36、行政管理研究センター、2021年1月　

  11. 佐藤徹「自治体における政策手段研究序説」『地域政策研究』第22巻第4号、pp.201-212、2020年3月　

  12. 佐藤徹「「住民本位の予算書」のわかりやすさの規定要因の探索―札幌市民への量的調査をもとに」『地方自治叢書』31号、pp.209-238、日本地方自治学会、2019年12月　

  13. 佐藤徹「自治体の中長期構想づくりの基本的視座ー総合計画の戦略性・実効性を高めるには」『アカデミア』vol.128、pp.38-43、市町村アカデミー、2019年1月

  14. ​佐藤徹「無作為抽出方式による市民討議会の参加承諾者の特徴に関する実証分析―サイレント・マジョリティの背中を押せたか―」『年報行政研究』53、pp.121-141、日本行政学会、2018年5月

  15. 佐藤徹「わが国自治体におけるロジックモデルの普及実態の分析」『地域政策研究』第20巻第1号、pp.1-14、2017年8月

  16. 佐藤徹「自治体行政へのロジックモデルの導入戦略」『季刊 評価クォータリー』第42号、pp.2-17、行政管理研究センター、2017年7月​

  17. 佐藤徹「行政経営システムの基本的視座」平成25-28年度JSPS科研費基盤研究(A)25245025『行政改革のインパクトとポストNPMへの展開に関する総合的研究』成果報告書、愛知学院大学経営学部田尾雅夫研究室、2017年3月

  18. 佐藤徹「市民討議会ー実践及び研究の動向・課題・展望」『地域社会研究』第26号,pp.21-25,別府大学地域社会研究センター、2016年3月

  19. 佐藤徹「人口減少時代の政策選択ー優先順位をいかにつけるか」『住民行政の窓』第415号、pp.2-17、2015年5月

  20. 佐藤徹「施策評価の理論と実際」『季刊評価クォータリー』第33号、pp.41-56、行政管理研究センター、2015年4月

  21. 佐藤徹「「住民本位の予算書」とは何かーわかりやすい予算書をめざして」『産業研究』第50巻第2号，pp.1-14，2015年3月

  22. 佐藤徹 「政策評価システムの機能要件－高齢者福祉施策を事例に」『社会政策』（社会政策学会編）第5巻第2号,pp.130-143，2013年12月

  23. 佐藤徹「評価人材の育成とその課題―自治体行政の評価をめぐって」『季刊 評価クォータリー』第27号、pp.3-19、行政管理研究センター、2013年10月

  24. 佐藤徹「行政経営システムにおける予算編成の機能と構造」『産業研究』第49巻第1号，pp.16-30，2013年9月

  25. 佐藤徹「行政経営システムにおける行政評価の機能と構造」『高崎経済大学論集』第56巻第2号、pp.53-66、2013年9月

  26. 佐藤徹「行政経営システムにおける総合計画の機能と構造」『地域政策研究』第16巻第1号，pp.15-32，2013年8月

  27. 佐藤徹・中口毅博 「市区レベルの環境パートナーシップ組織の実態分析」『産業研究』，第48巻第2号，pp.17-30，2013年3月

  28. 佐藤徹 「自治体の協働事業提案制度」『地域政策研究』，第15巻第4号，pp.17-38，2013年3月

  29. 佐藤徹 「討議デモクラシーの実践過程―市民討議会の到達点と課題」『地域社会研究』，第22号，pp.2-11，2013年3月

  30. 佐藤徹 「評価と予算の連動メカニズムの実証分析―予算編成過程における行政評価情報の利用度の規定要因」『公共政策研究』Vol.11，pp.71-84，日本公共政策学会，2011年12月

  31. 佐藤徹 「行政評価過程における職場討議の導入とその効果検証」『日本評価研究』第11巻第2号，pp.77-89，日本評価学会，2011年11月

  32. 佐藤徹 「創造型政策評価（CPE）の導入実践による組織活性化と人材育成」『分権時代における市町村の組織及び人材に関する研究会報告書』，pp．1ｰ16，自治研修協会編，2010年3月　

  33. 佐藤徹 「政策の優先順位づけとその支援システム」『都市問題研究』，第62巻第3号，pp.57-68，都市問題研究会，2010年3月

  34. 佐藤徹 「自治体経営における問題構造の解明－DEMATEL法による分析－」『会計検査研究』，第37号，pp.87-97，会計検査院，2008年3月

  35. 佐藤徹 「市場化テストにおける公共サービスの質の設定と評価に関する理論的枠組み」『国際公共政策研究』，第12巻第2号，pp.79－92，大阪大学国際公共政策学会，2008年3月　

  36. 佐藤徹 「創造型政策評価（CPE）の時代－やりがい・達成感のある次世代型政策評価－」『地域政策研究』，Vol.10 No.3，pp.29-43，高崎経済大学地域政策学会、2008年2月

  37. 佐藤徹・爲我井慎之介「自治体を核とした企業・大学・NPOとの地域連携の類型に関する研究－市民参加概念から見た地域連携の構造的把握－」『日本地域政策研究』第6号，pp.65－72，日本地域政策学会，2008年

  38. 佐藤徹 「自治体行政における政策の優先順位づけ―職員の所属別意識構造の分析―」『地方自治研究』Vol.22,No.2, pp.13-26,日本地方自治研究学会,2007年8月

  39. 佐藤徹 「市民と進めるPDCA―参加型評価による地域マネジメントの理念と展開」『地方自治職員研修』臨時増刊号85，第40巻通巻560号，pp.7-17，2007年7月

  40. 佐藤徹・森浩 「市民会議方式による協働型政策形成と合意形成―埼玉県上尾市地域福祉計画策定過程の実証分析―」『日本公共政策学会2007年度研究大会報告論文集』，pp.432-445，2007年6月

  41. 佐藤徹 「行政経営システムの構築要件－フォーカス・グループ・インタビューによる分析をもとに－」『地域政策研究』Vol.8 No.2，pp.97-108，高崎経済大学地域政策学会、2005年11月

  42. 佐藤徹「自治体経営からみた政策評価と社会指標の連携方策を探る」『社会政策研究』第5号，pp125-145，社会政策研究編集委員会，2005年

  43. 佐藤徹 「公共サービスにおける評価指標とは何か」『月刊 自治研』vol.46 no.540，pp.20-28，2004年9月号

  44. 佐藤徹 「自治体行政への階層化意思決定法（AHP）の応用－政策形成・評価への適用例を中心に－」『国際公共政策研究』，第8巻第2号，pp.47－66，大阪大学国際公共政策学会，2004年3月

  45. 佐藤徹「市町村合併後における行政評価の導入意義とそのポイント」『市町村合併研究報告書－新しい国を造る平成の大合併を考える』，pp.70-76，高崎経済大学附属地域政策研究センター，2004年3月

  46. 佐藤徹 「総合計画と行政評価のリンケージ－広島市行政評価制度をもとに－」『地域政策研究』，Vol.6 No.3，pp.1-21，高崎経済大学地域政策学会、2004年2月　

  47. 佐藤徹・鈴木敏行・尾崎都司正 「“あれもこれも”から“あれかこれか”への転換－自治体行政活動の優先順位づけにおける階層化意思決定法（AHP）の適用可能性－」『計画行政』第27巻3号，pp.62-71，日本計画行政学会，2004年

  48. Toru SATO,Toshiyuki SUZUKI,Toshimasa Ozaki,Evaluation Method for Setting Priorities of Activities at Local Government by the Analytic Hierarchy Process,Proceedings of the 7th International Symposium on the AHP,pp427-436,2003 

  49. 佐藤徹「自治体の政策形成と政策系大学院－経験と展望にもとづく一考察－」『マッセOSAKA研究紀要第6号』（財団法人大阪府市町村振興協会　おおさか市町村職員研修研究センター)，2003年3月，pp.72-77

  50. 佐藤徹「自治体の政策・施策評価指標の設定過程におけるロジック・モデル活用法の提案」『日本地域政策研究』創刊号，pp.147－153，日本地域政策学会，2003年

  51. 佐藤徹「自治体総合計画と連動した施策評価システムの構築に関する基礎的考察」『日本評価研究』第1巻第2号，pp.53-60，日本評価学会、2001年12月

  52. 佐藤徹 「階層化意思決定法（AHP)に基づく施策評価モデルの基本設計に関する考察」『国際公共政策研究』，第6巻第1号，pp.223－239，大阪大学国際公共政策学会，2001年9月

  53. 佐藤徹「多価値化時代の都市総合計画と住民参加システム－住民参加型ワークショップの意義と課題」『年報自治体学』第14号，pp.128－145，自治体学会編，2001年5月

  54. 佐藤徹 「自治体における施策評価システムの現状と課題－総合計画体系との連動性を中心に－」『国際公共政策研究』，第5巻第2号，pp.129－145，大阪大学国際公共政策学会，2001年4月

  55. 佐藤徹 「多価値化社会における都市政策と住民参加－住民参加型ワーショップによる総合計画策定事例を中心に」『国際公共政策研究』，第5巻第1号、pp.331－353，大阪大学国際公共政策学会，2000年11月

  56. 佐藤徹「地球環境政策におけるローカルアジェンダ21の意義および可能性－豊中アジェンダ21を事例に」『国際公共政策研究』，第4巻第2号，pp.209－228，大阪大学国際公共政策学会，2000年3月

  57. 佐藤徹・川崎健次・中口毅博「市民の行動に伴うCO₂排出量の削減可能性～アンケート調査に基づく豊中市のCO₂排出予測・シミュレーション～」『日本計画行政学会関西支部年報』，通巻第18号，pp.49-56，日本計画行政学会関西支部，1999年3月

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​雑誌論文等

  1. 茂垣諭, 佐藤徹「鹿嶋市におけるロジックモデルを活用した重点事業の推進ー試行錯誤のロジックモデル導入・活用戦略」『季刊評価クォータリー』第70号、pp.40-53、2024年7月

  2. 佐藤徹「巻頭言：今こそ『創造型政策評価』への転換を」『季刊 評価クォータリー』 第69号、2024年4月、行政管理研究センター 

  3. ​佐藤徹「自治体におけるEBPMの動向と課題」月刊誌『統計』（2024年1月号）、pp.13-20、2024年1月

  4. 巻頭インタビュー、行政に横たわる「壁」を乗り越え 証拠に基づく政策立案への転換を（特集／EBPMの活用で地方の魅力向上）『月刊J-LIS』10(3)、pp.3-8、2023年6月

  5. 佐藤徹「エビデンスに基づく自治体政策の要諦―EBPMをどのように推進すればよいか」『月刊地方自治みえ』 No.364、pp.1-4 2022年10月

  6. 佐藤徹「VUCA時代の行政計画」（特集 VUCA時代の自治体政策と組織）『月刊ガバナンス』No.253、pp.20-22、2022年5月号、ぎょうせい　

  7. 佐藤徹「EBPMの推進はまずロジックモデルの構築から始めよう」『政策情報誌 Think-ing』第23号、pp.53-59、彩の国さいたま広域連合、2022年3月　

  8. 佐藤徹「行政計画の実効性とエビデンス・評価」（特集 コロナ禍の自治体計画）『月刊ガバナンス』No.246、2021年10月号、pp.23-25、ぎょうせい　

  9. ​佐藤徹「コロナ禍における職員養成・政策立案」（特集 コロナ禍：自治体・新年度の展望）『月刊ガバナンス』No.240, 2021年4月号,pp.26-28、ぎょうせい  

  10. 佐藤徹「自治体政策経営研究会」『季刊 自治体法務研究』No.64、2021年2月、pp.103-107、一般財団法人 地方自治研究機構

  11. 佐藤徹「ウィズコロナ時代の政策立案」（特集：連携と共生－ウィズコロナ時代の地域経営）『月刊ガバナンス』No.232, 2020年8月号、pp.26-28、ぎょうせい

  12. 佐藤徹「地方創生とSDGｓ－第10回自治体政策経営研究会での議論からー」『産業研究』第55巻第1･2合併号、2020年3月、pp.73-78　

  13. 佐藤徹「政策目的の実現に資する自治体イベントとするための発想法」（特集：自治体イベントを科学する）『月刊地方自治職員研修』2019年11月号、pp.12-14、公職研　

  14. 佐藤徹「インボルブ（involve）する力、インボルブ（involve）する職員―なぜ、皆、あの人に動かされてしまうのか」（特集：平成時代の自治体職員）『月刊ガバナンス』No.213, 2019年1月号、pp.36-37 、ぎょうせい

  15. 佐藤徹「学者となる・政策を研究する」『公務員の「出世」の作法』堤直規、学陽書房、2018年10月、pp.53-54

  16. 佐藤徹「行政政策への参加に関わる論点」（特集：参加は、いま･･･）『月刊地方自治職員研修』2018年9月号、pp.12-14、公職研　

  17. 佐藤徹「自治体の行政改革ーその構造的問題と３つの方向性」（特集：エクセレント自治体の条件）『月刊地方自治職員研修』2016年11月号、pp.15-17、公職研

  18. 佐藤徹「市民提案をいかに引き出すかー多様化する市民参加の手法と制度設計」（特集：市民からの提案を活かす自治体）『月刊ガバナンス』No.160, 2014年8月、pp.20-22、ぎょうせい

  19. 佐藤徹「市民討議会の広がりとその動向」（特集：公共政策の形成と市民討議）『月刊 地域開発』2012年7月号（通巻574号），pp.7-11，日本地域開発センター

  20. 佐藤徹「政策の「参加度」と「透明度」」 (特集：都市格・自治体格アップ大作戦!）『月刊地方自治職員研修』2011年1月号，pp.26-28，公職研

  21. 佐藤徹 「政策の優先順位を考えよう！－“あれもこれも”から“あれかこれか”への転換を急げ」『プラクティス』創刊号，pp.4-7，2009年8月，北海道市町村振興協会

  22. 佐藤徹「創造型政策評価の実践法　第5回：問題を見極め、事業計画を立案しよう！」『月刊地方自治職員研修』2009年11月号，pp.82-83，公職研

  23. 佐藤徹「創造型政策評価の実践法　第4回：指標とデータを活用し、政策効果を見極めよう！」『月刊地方自治職員研修』2009年10月号，pp.82-83，公職研

  24. 佐藤徹「創造型政策評価の実践法　第3回：職場議論の中から問題を抽出しよう！」『月刊地方自治職員研修』2009年9月号，pp.82-83，公職研

  25. 佐藤徹「創造型政策評価の実践法　第2回：CPEの導入に向けて」 『月刊地方自治職員研修』2009年8月号，pp.82-83，公職研

  26. 佐藤徹「創造型政策評価の実践法　第1回：行政評価をチェンジ！CPEへシフトしよう！」『月刊地方自治職員研修』2009年7月号，pp.82-83，公職研

  27. 佐藤徹「政策決定・行政運営と市民参加」（特集 自律型自治体宣言）『月刊地方自治職員研修』2006年9月号，pp.24-26，公職研

  28. 佐藤徹「市民会議の特徴と運営のポイント」 (スキルアップ特集 こうすればうまくいく市民会議）『月刊ガバナンス』No.61、pp．46ｰ48、2006年5月号、ぎょうせい

  29. 佐藤徹「成熟社会の新・市民参加論「協働型評価による地域マネジメントの確立に向けて-豊中市・「とよなか未来会議」の発足と展望 」 『月刊地方自治職員研修』 2004年4月号，pp.70-73，公職研　

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書　評

  1. 佐藤徹　書評：南島和久『政策評価の行政学 ―制度運用の理論と分析』（晃洋書房）、『図書新聞』3478号 、2021年1月 

  2. 佐藤徹　書評：西出順郎『 政策はなぜ検証できないのかー政策評価制度の研究』（勁草書房）、『自治体学』34-1、2020年12月 、

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学会・研究会報告

  1. 佐藤徹「まちづくりワークショップにおいて自治意識が向上した参加者はいつどこでどのような学びや気づきを得たのか－データ分析から会話分析へのインターフェイス」日本地域政策学会2024年度 第23回 全国研究【京都】大会、2024年7月6日

  2. 北川公啓, 佐藤徹「地区社会福祉協議会の事務局体制と住民参加手法の研究 ー全国の市区社会福祉協議会職員対象の調査を基にー」、日本地域政策学会2024年度 第23回 全国研究【京都】大会、2024年7月6日

  3. 口頭発表「地域リーダーとしての自治体職員の可能性」現代の地域におけるリーダーシップのあり方に関する研究プロジェクト報告会、2024年3月31日

  4. 口頭発表「ウェルビーイング指標と自治体経営」、第4回自治体マネジメント研究会、一般財団法人 地方自治研究機構、2023年11月21日

  5. 座長、研究報告セッション「住民参加」、日本計画行政学会第46回全国大会 、日本大学経済学部、2023年9月9日

  6. 口頭発表「中心市街地活性化施策のインパクト評価の自治体行政への適用可能性と課題ー高松市中心市街地活性化基本計画のケーススタディー」 中心市街地活性化研究プロジェクト 、2023年3月19日

  7. 口頭発表「地方自治体における政策評価とEBPMの一体的推進に関する考察」、日本評価学会第23回全国大会、2022年12月11日、オンライン　

  8. 口頭発表「まちづくりワークショップにおける参加者の意識および行動の変容分析―量的研究を中心に」、日本地域政策学会、2022年6月25日、オンライン

  9. 座長、共通論題「自治体の政策評価とEBPM」、日本評価学会第22回全国大会、2021年12月5日、オンライン　

  10. 招待講演、「自治体行政におけるEBPMの推進」、日本OR学会・第55回「意思決定法」研究部会、2021年9月24日、オンライン​　

  11. ​​口頭発表＆パネリスト、分科会「自治体政策とEBPM~政策と科学の連携」、自治体学会、2021年8月22日、オンライン　

  12. 招待講演、「自治体におけるロジックモデルを活用した政策評価の効用」、地域医療計画評価ネットワーク(RH-PLANET) 2021年7月17日、オンライン    ※   日本経済新聞（2021年7月27日付、朝刊25面）「循環器病対策、民間や学会が行政支援 計画策定が容易に」に掲載

  13. ​口頭発表「まちづくりワークショップにおける参加者の意識・意見・行動の変容分析―メゾレベルにおける研究デザイン」、日本地域政策学会、2021年6月19日、オンライン

  14. コメンテーター、分科会「“話し合い”にみられる相転移―学習という観点から―」、日本地域政策学会、熊本大学、2020年6月28日

  15. ディスカッサント、ワークショップ「話し合いの可能性―異なる他者との対話を通した相転移」、社会言語科学会、同志社大学、2020年3月7日

  16. 座長、分科会「自治体評価」、日本評価学会、高知大学、2019年12月7日

  17. ​司会者＆討論者、分科会「事務事業評価への「参加」を再考する―参加型評価を中心として」、日本行政学会、新潟大学、2019年5月26日

  18. 口頭発表「無作為抽出方式による市民討議会の熟議の実態を探る」、ラウンドテーブル「話し合いの可能性を考える」龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチセンタ－、2018年3月6日

  19. 口頭発表「自治体政策のロジックモデルにおけるパフォーマンス・ストーリーに関する検討」、日本評価学会全国大会、朱鷺メッセ（新潟市）、2017年12月17日

  20. 座長、セッション「行政改革・公共経営」、日本計画行政学会、青山学院大学、2017年9月9日

  21. 口頭発表「わが国自治体におけるロジックモデルの普及実態の分析」、日本評価学会春季全国大会、JICA地球ひろば、2017年5月20日

  22. 口頭発表「“行政評価士”資格の創設をめぐる諸論点」、日本評価学会春季全国大会、JICA横浜、2016年5月28日

  23. 口頭発表「市民討議会―実践及び研究の動向・課題・展望」 日本ミニ・パブリックス研究フォーラム、 2015年12月12日   

  24. 口頭発表「施策評価における事業間の優先順位づけの実態分析ー都市自治体行政を対象にー」日本公共政策学会・2014年度研究大会 2014年6月7日

  25. 口頭発表「自治体における評価教育の実態と課題」、RTD「評価人材の教育」、日本評価学会全国大会、鳥取県米子市、2013年12月15日

  26. 口頭発表、中口毅博・佐藤徹 「日本の環境パートナーシップ組織の特徴とその類型化に関する研究－市区レベルのアンケート調査結果による分析－」環境科学会2013年年会,2013年9月14日

  27. 口頭発表「環境パートナーシップ組織の実態分析－全国自治体調査の結果をもとに」第21回環境自治体会議・ひおき会議、「地域協働」分科会、2013年5月31日

  28. 口頭発表「評価におけるモチベーションと人材養成」、政策評価等研究会、総務省、2013年3月26日

  29. 口頭発表「自治体評価における“おかしな成果指標”の実態分析―全国自治体調査をもとに」、RTD「評価書からみえてくること―政府の政策評価、自治体の行政評価の課題とこれから」、日本評価学会全国大会、京都府立大学、2012年12月2日

  30. 口頭発表「政策評価システムの機能要件－高齢者福祉施策を事例に」、社会政策学会、駒澤大学、2012年5月27日

  31. 口頭発表「自治体行政における政策の優先順位づけシステムの構造と特徴」、日本行政学会、慶応義塾大学、2012年5月20日

  32. コメンテーター、分科会「自治体・行政評価」日本評価学会、岩手県立大学アイーナキャンパス、2011年11月20日

  33. 口頭発表「自治体にお​ける討議デモクラシー手法の実施動向－市民討議会を中心に」、日本地方自治学会、会津若松（開催校：福島大学）、2011年11月13日

  34. 口頭発表 「政策の優先順位づけと行政基幹システムとの相互関連性－都市自治体行政を対象に」、日本地方自治研究学会第28回全国大会、関西大学、2011年10月2日

  35. 討論者、日本地方自治研究学会、城西大学、2010年9月19日

  36. 座長、日本計画行政学会、札幌大学、2010年9月10日

  37. 座長、分科会「自治体政策の新展開」日本地域政策学会第4回全国大会、桜美林大学、2010年8月8日

  38. 口頭発表 「自治体行政における政策の優先順位づけ」 IPP研究会、大阪大学、2009年2月9日

  39. 講演 「創造型政策評価（CPE）－自治体における職場議論の活性化とやりがい・達成感の実現」 関東学院大学経済経営研究所　「新たな公共」研究会、関東学院大学、KGU関内メディアセンター、2008年12月13日 　

  40. コーディネーター 「市民と行政の協働型評価～市民の参加の新たなツールを目指して～」 第22回自治体学会全国大会（岩手・盛岡大会）、盛岡アイーナ、2008年8月22日

  41. 講演 「自治体経営の課題－創造型政策評価をめざして」 第 100 回自治体政策研究会、ふくしま自治体政策フォーラム、福島大学サテライト、2008年7月5日

  42. 口頭発表 「市民会議方式による協働型政策形成と合意形成」 日本公共政策学会2007年全国大会、東北大学、2007年6月10日

  43. コメンテーター「公共経営とAHP（階層化意思決定法）」 関西PMF意思決定研究会（第1回）、大阪市総合生涯学習センター、2007年3月17日

  44. 司会者、分科会「市民参加と地方議会」日本地域政策学会第5回全国大会、高崎経済大学、2006年7月23日

  45. 講演 「市民会議を通じた地域創造」 関東学院大学経済経営研究所 都市経営ガバナンス研究会、関東学院大学、GU関内メディアセンター、2005年11月12日　

  46. 座長 個別研究報告、日本地域政策学会第4回全国大会、宮城大学、2005年7月9日-10日

  47. コーディネーター 第1分科会「政策評価と市民参加」日本地域政策学会第3回全国大会、新潟大学、2004年8月1日

  48. 口頭発表「自治体政策評価システムの動向と展望－社会指標と政策評価の連携方法を探る」 社会政策研究ネットワーク、東京大学、2004年1月31日

  49. 口頭発表 “Evaluation Method for Setting Priorities of Activities at Local Government by the Analytic Hierarchy Process” The 7th International Symposium on the Analytic Hierarchy Process, Bali, Indonesia,August 7-9, 2003

  50. 口頭発表 「自治体行政活動の優先順位付け評価法とAHPの適用可能性」 日本オペレーションズ・リサーチ学会関西支部 「評価のためのAHP」研究部会、日本総合研究所心斎橋オフィス、2003年7月

  51. 口頭発表 「ロジック・モデルを活用した政策・施策レベルの評価指標づくりの実践と課題」 日本評価学会2002年全国大会、成蹊大学、2002年12月

  52. 口頭発表 「総合的な行政評価システムをめざして」 日本地域政策学会/自治体政策研究「自治体政策評価」分科会、高崎経済大学、2002年5月

  53. 口頭発表 「ローカルアジェンダ21策定プロセスにおける市民・事業者・行政の役割に関する一考察－豊中アジェンダ21を事例として－」 環境経済・政策学会1999年全国大会、立命館大学、1999年9月

  54. 口頭発表 「市民の行動に伴うCO₂排出量の削減可能性の試算について」 日本計画行政学会（関西支部）、京大会館、1998年6

主要論文

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