プロフィール

佐藤　徹／ SATO Toru　　高崎経済大学地域政策学部・大学院地域政策研究科教授

高崎経済大学地域政策学部・大学院地域政策研究科教授

学　位

博士（国際公共政策）〔大阪大学〕

資　格

上級評価士（日本評価学会認定）
専門社会調査士（社会調査協会認定）
大型自動二輪免許

担当講義等

地域政策学部
　　・行政学
　　・政策科学
　　・政策評価論
　　・基礎演習
　　・演習Ⅰ
　　・演習Ⅱ

　　・卒論指導
　　・地域政策を学ぶ（リレー講義）
大学院地域政策研究科
　　・M政策評価特論
　　・M政策評価特論演習（博士前期課程）

　　・D政策評価特別演習（博士後期課程）

重点研究

科学研究費・基盤研究（C）『自治体行政における政策手段の分類体系の構築：エビデンスに基づく政策立案の推進』（研究代表者：佐藤徹）（2023年度～2026年度）
科学研究費・基盤研究（C）『政策手法に対応したロジックモデルの類型化と評価指標の開発』（研究代表者：佐藤徹）（2015年度～2018年度）
科学研究費・基盤研究（C）『政策の優先順位づけにおける意思決定構造の実証的研究－都市自治体行政を対象に』（研究代表者：佐藤徹）（2011年度～2014年度）
科学研究費・基盤研究（A）『行政改革のインパクトとポストNPMへの展開に関する総合的研究』（研究代表：田尾雅夫）連携研究者（2013年度～2016年度）
科学研究費・基盤研究（C）『自治体における討議デモクラシー手法の研究－市民討議会の分析と改善策の構築』（研究代表者：篠籐明徳）研究分担者（2010年度～2012年度）
環境省環境研究総合推進費「ローカルSDGs推進による地域課題の解決に関する研究」（研究代表者：川久保俊）アドバイザー
高崎経済大学・研究奨励費『わが国の都市自治体における公共政策を分析するための政策手段の体系的分類に関する研究』（研究代表者: 佐藤徹）（2019～2020年度）
日本地域政策学会：まちづくりにおける話し合い研究プロジェクト『市民参加型話し合いについての混合型研究』（学際的共同研究）（2022年度～2024年度）
高崎経済大学地域科学研究所プロジェクト研究「地方都市中心市街地研究ー人口減少時代におけるまちづくり」（2019年度～2023年度）
高崎経済大学地域科学研究所プロジェクト研究「地域リーダーに関する研究」（2020年度～2023年度）
日本証券奨学財団助成研究『地域社会における環境パートナーシップ組織の構造と動態に関する実証的研究』（研究代表者：佐藤徹）（2011年度～2012年度）
埼玉県桶川市受託研究『全国自治体における協働事業提案制度及び先行事例の収集調査と統計分析』（研究代表者：佐藤徹）（2012年度）

略　歴

1967年大阪市生まれ。埼玉県在住。
大阪大学大学院国際公共政策研究科修了。博士（国際公共政策）。
大阪府豊中市政策推進部等を経て、2003年、高崎経済大学地域政策学部専任講師に着任。
高崎経済大学助教授（准教授）を経て、2012年度より現職。高崎経済大学産業研究所副所長、地域政策研究センター長、情報基盤センター長、キャリア支援センター長などを歴任。
2023年度より、高崎経済大学地域科学研究所所長（兼任）。
（１）行政計画、政策評価、行政改革、自治体経営に関する研究、（２）行政の政策形成過程における市民参加、市民主体のまちづくり・協働型まちづくりに関する研究などを行っている。近年は、エビデンスに基づく政策立案（EBPM）に関する研究も行っている。また、自治体経営、公共政策、地方自治に関する専門知識と問題意識を有し、社会問題の解決に寄与できる人材の育成を目指した教育を行っている。
社会的活動としては、内閣府、総務省、自治体等の各種委員やアドバイザー、総務省主催の政策評価に関する統一研修講師、全国市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）講師をはじめ、政策立案・政策評価のスキルを有する人材の育成に努めている。
自治体政策経営研究会会長。2012年以降、自治体政策経営研究会を主宰し、全国の自治体職員と実践的な研究と交流を重ねている。

趣　味

バイクツーリング、格闘技観戦など

所属学会

日本公共政策学会（元・大会実行委員）、日本行政学会（元・年報委員）、自治体学会、日本地方自治研究学会、日本経営学会、日本評価学会（元・理事）、日本地域政策学会（元・理事）、日本協働政策学会（理事）、地方行政実務学会（理事）、日本計画行政学会、日本地方自治学会

受　賞

日本地方自治研究学会賞（著作部門），2009年9月，受賞著書『自治体行政と政策の優先順位づけ』大阪大学出版会
日本計画行政学会学術賞（奨励賞），2006年9月，受賞論文「“あれもこれも”から“あれかこれか”への転換－自治体行政活動の優先順位づけにおける階層化意思決定法（AHP)の適用可能性」（『計画行政』第27巻第3号）
地域政策研究賞優秀賞（法政大学地域研究センター），2006年3月，受賞著書『市民会議と地域創造－市民が変わり行政が変わると地域も変わる！』ぎょうせい
大阪府市町村振興協会公募論文最優秀賞，2003年3月，受賞論文「自治体の政策形成と政策系大学院－経験と展望にもとづく一考察－」（『マッセOSAKA研究紀要』第6号）

主な公職

現職

内閣府本府：政策評価有識者懇談会委員（2021年5月～現在）
群馬県：行財政改革評価・推進委員会委員長（2010年9月～現在）
埼玉県：EBPM有識者会議委員（2022年5月～現在）
千葉県：総合計画の政策評価に関する有識者懇談会委員（2013年4月～現在）
埼玉県戸田市：外部評価委員会委員長（2011年9月～現在）
埼玉県桶川市：協働審議会会長（2013年6月～現在）
埼玉県上尾市：地域創生総合戦略審議会会長（2015年9月～現在）
地方自治研究機構：自治体マネジメント研究会「ウェルビーイング指標に基づく自治体政策に関する調査研究」委員（2023年4月～現在）

元職

総務省：統計データ利活用の実践に係る組織体制等に関する調査研究検討会委員（2020年10月～2021年3月）
総務省：政策評価等研究会構成員（2013年1月～2013年9月）
総務省自治大学校・自治研修協会：分権時代における市町村の組織及び人材に関する研究会座長（2009年3月～2010年3月）
内閣府：子どもの貧困対策調査作業部会委員（2017年10月～2018年3月）
内閣府：官民競争入札等監理委員会専門委員（2007年4月～2012年3月）
文部科学省：スポーツ政策調査研究事業選定委員会委員（2013年6月～2014年3月）
文部科学省：地方スポーツ政策に関する調査検討会委員（2012年8月～2013年3月）
岩手県：政策評価委員会委員（政策評価副専門委員長）（2008年2月～2016年2月）
岩手県：岩手型市場化テスト・官民比較型モデル事業評価委員会委員長（2009年10月～2010年3月）
千葉県：政策評価委員会委員（2010年4月～2013年3月）　
神奈川県：討議型意識調査実行委員会ワーキンググループメンバー（2009年6月～2010年3月）
群馬県：ネットワークづくり応援補助金審査会委員（2007年7月～2010年3月）
東京都中野区：外部評価委員会委員長（2015年9月～2018年3月）
埼玉県さいたま市：総合振興計画審議会委員（2019年1月～2019年11月）
埼玉県さいたま市：総合振興計画在り方検討委員会委員（2017年8月～2018年3月）
埼玉県上尾市：上平地区複合施設検討委員会委員長（2019年7月～2021年3月）
埼玉県戸田市：保養所再編方針検討委員会委員長（2020年7月～2021年3月）
兵庫県神戸市：神戸2020ビジョン推進アドバイザー（2016年7月～2019年3月）
岩手県北上市：政策評価委員会副委員長（行政評価検証専門部会長）（2011年8月～2019年3月）
山形県新庄市：行政評価アドバイザー（2020年4月～2021年3月）
埼玉県桶川市：協働推進委員会アドバイザー（2011年9月～2013年3月）
群馬県安中市：行政改革審議会委員（行政評価部会長）（2006年12月～2012年4月）
群馬県高崎市：自治基本条例アドバイザー（2009年5月～2011年3月）
東京都狛江市：総合基本計画審議会委員（2009年1月～2010年3月）
山形県米沢市：協働推進市民会議アドバイザー（2007年6月～2010年3月）
北海道帯広市：総合計画策定アドバイザー（2007年5月～2010年3月）
大阪府豊中市：第3次豊中市総合計画後期基本計画における評価・進行管理に関する市民検討会議座長（2008年3月～2009年5月）
群馬県高崎市：まちづくり交付金評価委員会会長（2008年11月～2009年3月）
東京都狛江市：行政評価委員会委員長（2007年8月～2008年3月）
埼玉県川口市：自治基本条例策定委員会副委員長（行政経営部会長）（2007年7月～2009年3月）
埼玉県桶川市：協働推進検討委員会アドバイザー（2007年8月～2009年3月）
彩の国さいたま人づくり広域連合・自治人材開発センター：政策課題研究アドバイザー（2006年12月～ 2007年3月）
北海道帯広市：自治体経営研究会アドバイザー（2006年2月～2006年12月）
埼玉県上尾市：地域福祉計画策定委員会委員（2005年7月～ 2007年3月）
大阪府豊中市：とよなか未来会議アドバイザー（2005年6月～ 2006年3月）
大阪府豊中市：豊中市政研究所研究委員（2004年10月～2005年3月）
環境自治体会議環境政策研究所：客員研究員（2003年 5月～2005年4月）
群馬県高崎市：たかさき市民参加推進会議アドバイザー（2003年11月～2004年12月）
長野県須坂市：補助金等検討懇話会副座長（2004年8月～2004年10月）
埼玉県川口市：行政マネジメントシステム構築委員会アドバイザー（2003年8月～2003年12月）
環境自治体会議：環境自治体スタンダード(LAS-E)判定委員（2006年12月～ 2015年3月）
岩手県立大学総合政策学部・大学院総合政策研究科：外部有識者懇談会委員（2014年4月～2019年1月）
日本都市センター：都市調査研究グランプリ（CR-1グランプリ）選考委員（2022年6月～2023年3月）

講演・研修講師等（行政職員等対象）　　

2023年4月27日・28日、EBPMとロジックモデル研修（第3回;課長補佐級）、鹿嶋市（茨城県）
2023年3月23日、「エビデンスに基づく自治体政策」、宗像市（福岡県）
2023年3月7日・10日、専門実務課程「事業推進のためのデータ活用」、市町村アカデミー　
2023年1月31日・2月6日、専門実務課程「政策企画」、市町村アカデミー　
2023年1月26日・27日、EBPMとロジックモデル研修（第2回;課長級）、鹿嶋市（茨城県）
2023年1月12日・13日、EBPMとロジックモデル研修（第1回;部長・次長級）、鹿嶋市（茨城県）
2022年11月24日・25日、東毛4市（桐生市・太田市・みどり市・館林市）合同研修
2022年11月10日・11日、「エビデンスに基づく政策立案・政策評価」、岐阜県職員研修所「政策評価演習」　
2022年10月27日・28日、「エビデンスに基づく政策形成演習」、上尾市（埼玉県）
2022年10月11日、EBPM研修、埼玉県
2022年9月29・30日、政策立案・EBPM研修、長崎市　
2022年9月1日・2日、「政策評価演習」、岐阜県職員研修所 ※新型コロナウイルス感染拡大のため中止となりました。　
2022年7月28日、「職員研修の企画と実践・政策形成研修（講義・演習）」、市町村アカデミー（市町村職員中央研修所） ※新型コロナウイルス感染拡大のため中止となりました。
2022年7月14日、講演｢自治体における政策企画の考え方～ロジックモデルを学ぶ｣、第34期全国地域リーダー養成塾、一般財団法人地域活性化センター　
2022年6月10日、講演「理論編：自治体における「ロジックモデル」を活用した政策評価の効用」、国際医療福祉大学・乃木坂スクール（赤坂キャンパス）：医療・介護・福祉の計画を策定・評価・改善する～EBPMに向けたPDCA確立のために
2022年3月28日・29日、「エビデンスに基づく自治体政策」、市原市（千葉県）　
2022年2月1日・7日「政策企画（講義・演習）」、市町村アカデミー（市町村職員中央研修所）　※新型コロナウイルス感染拡大のため中止となりました。
2022年1月21日、「地方公共団体における行政評価・政策評価の現状と課題」、総務省（政策評価に関する統一研修）
2022年1月20日、「職員研修の企画と実践・政策形成研修（講義・演習）」、市町村アカデミー（市町村職員中央研修所）
2021年12月16日、「エビデンスに基づく政策立案とは」、EBPM研修、長崎市　
2021年11月11日・12日、「政策評価演習」、岐阜県職員研修所　
2021年11月4日・5日、「エビデンスに基づく自治体政策」、東毛4市（桐生市・太田市・みどり市・館林市）合同研修
2021年10月21日、「ロジックモデルの構築」、足立区政策経営課
2021年9月2日・3日、「政策評価演習」、岐阜県職員研修所　※新型コロナウイルス感染拡大のため中止となりました。
2021年7月16日、「持続可能な自治体経営のためのヒント～ロジックモデルを活用したエビデンスに基づく政策とは～」第5回市町村事例共有会、主催：一般社団法人ふくしま連携復興センター、協力：復興庁福島復興局、オンライン開催
2021年3月7日、「自治体評価の現状と課題」第27期評価士養成講座、日本評価学会主催
2021年2月25日、「政策評価のための目標設定の考え方とその手法」、総務省（政策評価に関する統一研修）
2021年2月19日、「政策評価ロジックモデルワークショップ」、岩手県北上市
2021年2月3日・9日「自治体における政策企画（講義・演習）」、市町村アカデミー（市町村職員中央研修所）※緊急事態宣言発出のため中止となりました。
2021年1月25日、「研修企画の考え方・政策形成研修（講義・演習）」、市町村アカデミー（市町村職員中央研修所）※緊急事態宣言発出のため中止となりました。
2020年12月17日・18日「政策評価演習」岐阜県職員研修所
2020年9月25日、「目標達成を描く！適切な指標の見つけ方・設定の仕方」、鹿児島市まちづくりセミナー
2020年9月24日、「政策評価ロジックモデル研修」岩手県北上市
2020年9月10日、「持続可能な自治体経営のためのヒントー事業の優先順位をいかにつけるか」、第４回市町村事例共有会、主催：一般社団法人ふくしま連携復興センター、協力：復興庁福島復興局、オンライン開催
2020年8月25日、「公務員の人材確保・人材育成のありかた及びやりがいのある職務とは」、人事院、公務員問題懇話会
2020年2月18日、「研修企画の考え方・政策形成研修（講義・演習）」、市町村アカデミー（市町村職員中央研修所）
2020年2月3日、社会教育主事講習「行政評価・事業評価の実際」、文部科学省・国立教育政策研究所社会教育実践研究センター
2020年1月29日・2月4日「自治体における政策企画（講義・演習）」市町村アカデミー（市町村職員中央研修所）
2019年12月6日、政策評価に関する統一研修・公開シンポジウム、総務省（四国行政評価局）主催、かがわ国際会議場
2019年11月7日・8日、「政策評価演習」岐阜県職員研修所　
2019年11月1日、「地方行政とまちづくり」茨城県立太田第一高校
2019年10月29日、「自治体評価の現状と課題」第26期評価士養成講座、日本評価学会主催
2019年9月5日・6日、「政策評価演習」岐阜県職員研修所　
2019年3月22日、「政策体系とロジックモデルによる評価に向けて」山形県酒田市研修（市議会議員対象）
2019年2月21日、「自治体政策に関する評価の課題と展望」行政評価シンポジウム、基調講演＆パネリスト、茨城大学（人文社会科学部市民共創教育研究センター自治体円卓会議）主催
2019年2月8日、「行政の視点から見た協働の活用法～限られたリソースの中で最大限の効果を得るために」、埼玉県桶川市（管理職対象）
2019年1月30日・2月5日、「長期ビジョンと自治体における政策企画（講義・演習）」市町村アカデミー（市町村職員中央研修所）
2019年1月23日、「研修企画の考え方・政策形成研修（講義・演習）」市町村アカデミー（市町村職員中央研修所）　
2018年10月30日、「行政の政策過程への市民参加を考える－その意義と方法」高崎経済大学公開講座　
2018年10月25日、「地方行政と市民参加」茨城県立牛久高校
2018年10月21日、「自治体評価の現状と課題」第25期評価士養成講座、日本評価学会主催　
2018年9月20日、行政経営研修②「ロジックモデルによる戦略的体系の構築ー次期総合振興計画の策定に向けて
2018年8月22日、行政経営研修①「ロジックモデルによる戦略的体系の構築ー次期総合振興計画の策定に向けて」、埼玉県戸田市主催
2018年8月21日、行政経営幹部職員研修「戦略的施策体系の構築とマネジメントの実現」埼玉県戸田市主催　　
2018年7月3-6日、「戦略性・実効性を高める中長期構想づくり～PDCAサイクルの活用」『長期ビジョンの策定方法と実践』市町村アカデミー（市町村職員中央研修所）
2018年5月12日、「自治体評価の現状と課題」第24期評価士養成講座、日本評価学会主催
2018年1月31日ｰ2月6日、「長期ビジョンと自治体における政策企画」『少子・高齢社会における政策企画（長期ビジョンをもとに）』市町村アカデミー（市町村職員中央研修所）
2017年11月2日、「入門・「協働」とは何か」埼玉県桶川市職員研修会
2017年10月21日、「自治体評価の現状と課題」第23期評価士養成講座、日本評価学会主催
2017年8月31日、「成果指標及び目標値をいかに設定するか」第2回政策評価セミナー、岩手県民会館、岩手県主催
2017年7月4-7日、「長期ビジョンの策定と実践」市町村アカデミー（市町村職員中央研修所）
2017年5月25日、「自治体評価の基礎」第1回政策評価セミナー、岩手県民会館、岩手県主催
2017年4月15日、「自治体評価の現状と課題」第22期評価士養成講座、日本評価学会主催
2017年2月24日、「客観的かつ具体的な政策効果の把握及びそのための適切な目標・測定指標の設定」、政策評価に関する統一研修、総務省（関東管区行政評価局）
2016年11月3日、「自治体評価の現状と課題」第21期評価士養成講座、日本評価学会主催
2016年10月6-7日、「実効性を高める経営戦略づくりーPDCAサイクルの活用（管理職のための自治体経営戦略）」市町村アカデミー（市町村職員中央研修所）
2016年8月23日、「評価の基本はロジックとストーリーである」埼玉県戸田市行政経営研修
2016年7月21日、「自治体評価の現状と課題」第20期評価士養成講座、日本評価学会主催
2016年3月3日、「自治体評価の現状と課題」第19期評価士養成講座、日本評価学会主催
2016年1月21日、「政策の体系的評価ー政策の体系化による政策評価の体系的かつ合理的で的確な実施について」政策評価に関する統一研修、総務省（東北管区行政評価局）
2015年9月27日、「自治体評価の現状と課題」第18期評価士養成講座、日本評価学会主催
2015年7月24日、「行政評価の本質とは何か―施策評価を中心に」岩手県北上市主催
2015年6月26日、「施策評価による計画策定の意義と手法」松戸市主催
2015年5月16日、「市民参加手法における市民討議会の特徴」第8回市民討議会見本市、三鷹市市民協働センター
2015年2月8日、「自治体評価の現状と課題」第17期評価士養成講座、日本評価学会主催
2015年1月30日、「評価に関する有効性・効率性等の検証に関する分析手法」政策評価に関する統一研修、総務省（関東管区行政評価局）
2015年1月28日、「評価に関する有効性・効率性等の検証に関する分析手法」政策評価に関する統一研修、総務省（九州管区行政評価局）
2014年12月11日、「行政改革とNPM」群馬県立桐生高校
2014年11月13日、「評価人材の育成と課題」政策評価に関する統一研修、総務省（近畿管区行政評価局）
2014年8月31日、「自治体評価の現状と課題」第16期評価士養成講座、日本評価学会主催
2014年8月28日、「総合計画ー行政改革との融合、行政評価との関係」三郷市主催
2014年8月1日、行政評価セミナー「施策評価の理論と実際」（財）行政管理研究センター主催
2014年7月24日、「自治体経営改革の視点ー市民参加と協働の実践」長野県東御市主催
2014年7月3日、「“使える行政評価”の導入に向けて」宮城県大河原町主催
2014年5月16日、「政策の優先順位づけー“あれもこれも” から“あれかこれか”への試み」、国・行政のあり方に関する懇談会、内閣官房行政改革推進本部事務局
2014年1月17日、「管理職必須：評価マネジメント能力とは何か」埼玉県戸田市主催
2013年11月14日・15日、「政策評価・分析研修」群馬県高崎市主催主催
2013年9月20日、「復興まちづくり計画の進捗管理と評価－「評活」の最前線をもとに」宮城県東松島市、コミュニティセンターホール
2013年6月13日・20日、7月11日、「市民ができる政策評価」第1回～3回、渋川市
2012年11月15日・16日、「政策評価・分析研修」群馬県高崎市役所
2012年8月4日、「自治体評価の現状と課題」、「評価士」養成講座、日本評価学会主催、東京大学
2012年7月13日、「協働事業提案制度について考える」桶川市協働推進委員会、埼玉県桶川市役所
2012年7月2日、「政策とは何か―政策学入門」新潟県立国際情報高校
2012年3月10日、「全国に広がる市民討議会―その動向と特徴」第5回市民討議会見本市、日本青年館
2011年12月15・16日、「創造型政策評価・実践演習」（主任級研修）埼玉県上尾市役所
2011年11月17日・18日、「政策評価・分析研修」群馬県高崎市役所
2011年7月28・29日、「創造型政策評価・実践演習」（管理者研修）埼玉県上尾市役所
2011年3月16日、「協働とパートナーシップの歩みを振り返る」とよなか市民環境会議設立15周年記念講演、豊中市市民会館
2010年12月16日・17日、「創造型政策評価・実践演習」埼玉県上尾市役所
2010年11月18日、「地域主権時代の総合計画のあり方と策定手法」茨城県主催、茨城県市町村会館
2010年11月11日・12日、「創造型政策評価・実践演習」群馬県高崎市役所
2010年3月9日、「市民参加・協働と政策形成」秋田県湯沢市役所（派遣型職員研修）
2009年12月17日・18日、「創造型政策評価・実践演習」埼玉県上尾市役所
2009年11月12日・13日、「創造型政策評価・実践演習」群馬県高崎市役所
2009年9月4日、「自治基本条例制定のポイント」群馬県高崎市役所
2009年9月1日・2日、「職場議論による政策評価」　岩手県庁　
2009年8月27日・28日、「創造型政策評価・実践演習」高崎経済大学附属地域政策研究センター
2009年8月17日・18日、「創造型政策評価・実践演習」群馬県安中市役所
2009年8月11日・12日、「創造型政策評価・実践演習」群馬県安中市役所
2009年7月3日、「創造型政策評価（CPE）の実践に向けて」東京都狛江市役所
2009年6月4日、「事例から協働を考える」山形県米沢市役所
2009年5月29日、政策評価セミナー「自治体政策形成の基礎－PDCAからCAPDへ」岩手県庁
2009年5月18日、「自治基本条例の制定に向けて」群馬県高崎市役所
2009年5月8日、「これからの行政評価とその過程における市民参加とは」大阪府豊中市役所
2009年5月1日、「自治基本条例・入門」高崎市議会
2009年3月5日、「自治体の政策形成と市民参加・協働」秋田県湯沢市役所（派遣型職員研修）
2009年1月16日、「市民参加の地域づくり」群馬県高崎市役所
2008年12月18日・19日、「創造型政策評価（CPE）･実践演習」埼玉県上尾市役所
2008年11月13日・14日、「政策分析・評価研修」（創造型政策評価・実践演習）群馬県高崎市役所
2008年8月28日・29日、「職場議論が活性化する！　創造型政策評価（CPE）･実践演習」高崎経済大学附属地域政策研究センター
2008年3月28日、「行政評価の理想と現実」大阪府豊中市役所
2008年3月27日、「総合計画の理想と現実」大阪府豊中市役所
2008年3月19日、「市民参加型まちづくりにおける市民討議会の意義と可能性」（社）富岡青年会議所（群馬県）
2008年3月16日、「市民参加」と「市民と行政の協働」を考える埼玉県桶川市
2008年3月6日、「自治体の政策形成と市民参加・協働」秋田県湯沢市役所（派遣型職員研修）
2008年2月14日、政策評価セミナー「創造型政策評価・実践演習」岩手県庁
2008年2月1日、「都市経営のための意思決定法－AHPによる政策の優先順位付け－」神奈川県鎌倉市役所
2007年12月20日・21日、「政策形成演習」埼玉県上尾市役所
2007年11月8日・9日、「新しい総合計画の策定に向けて」（実践演習）北海道帯広市役所
2007年9月13日、「協働」を考えよう山形県米沢市役所
2007年9月12日、「近年の総合計画の考え方と最新の動向」北海道帯広市役所
2007年9月6日・7日、「職場議論活性化のための創造型政策評価・実践演習」高崎経済大学附属地域政策研究センター
2007年9月4日、「市民参加の地域づくり研修」群馬県高崎市役所
2007年8月21日・22日、「政策分析・評価研修」群馬県高崎市役所
2007年5月25日、「政策評価研修」（政策形成研修講師養成講座）彩の国さいたま人づくり広域連合・自治人材開発センター
2007年3月20日、「市民との協働・市民会議　今JC（我々）が学ぶべきことは･･･」（社）高砂青年会議所（兵庫県）
2006年11月28日、「大学と行政（自治体）の連携について」彩の国さいたま人づくり広域連合・自治人材開発センター，平成18年度政策課題共同研究グループ
2006年11月16日-17日、「政策分析・評価研修」群馬県高崎市役所
2006年11月10日、「戦略的行政経営講座/行政評価」彩の国さいたま人づくり広域連合・自治人材開発センター
2006年10月28日、「いかにして、まちや地域の未来を描けばよいのか－市民と行政の協働による政策づくり－」國學院大學附属栃木高校　
2006年10月25日、「分権時代の総合計画」北海道帯広市役所
2006年9月7日-8日、「自治体政策評価演習」高崎経済大学附属地域政策研究センター
2006年9月5日、「市民参加の地域づくり」群馬県高崎市役所
2006年8月30日、「市民協働の制度設計」秋田県湯沢市役所（派遣型職員研修）
2006年7月27日、「地方自治体の政策評価の実践と課題」総務省統計研修所
2006年7月21日、「これからの総合計画の役割と課題－市民との協働の視点から－」北海道帯広市総合計画策定審議会
2006年6月16日、「市民協働の市民会議方式で地域福祉計画を策定する意義」埼玉県上尾市役所
2006年5月11日、「新しい時代の総合計画と市民会議の意義」福島県郡山市役所、ふるさとづくり市民会議
2006年4月28日、「自治体経営改革の基本的視座」北海道帯広市役所、自治体経営研究会
2006年2月1日、「指標づくりを市民とともに－豊中市「とよなか未来会議」を事例として」，平成17年度政策研究セミナー「地方自治体における行政評価システムの現状と課題－協働型評価の実践－」横須賀市都市政策研究所
2006年1月13日、「総合計画と行政評価」群馬県高崎市役所
2005年11月17日、「戦略的行政経営講座/行政評価」彩の国さいたま人づくり広域連合・自治人材開発センター
2005年10月28日、「地域政策における市民会議の意義と可能性」自治体職員有志の会
2005年8月9日、「市民参加とは何か」群馬県高崎市役所，高崎市市民参加推進計画を作る会
2005年9月1日-2日、「自治体政策評価演習」高崎経済大学附属地域政策研究センター
2005年8月29日「政策形成論」、兵庫県自治研修所
2005年6月16日・23日、「PPP（Public Private Partnership）」神奈川県自治総合研究センター
2005年2月24日、「NPM（New Public Management）」群馬県桐生市役所
2005年1月20日、「総合計画と行政評価」群馬県高崎市役所
2004年12月10日、政策形成研修「評価から始める政策形成－その理論と実践－」大阪府豊中市役所
2004年9月9日-10日、「自治体政策評価演習」高崎経済大学附属地域政策研究センター
2004年5月31日、「行政活動のプライオリティをいかにつけるか－“AND”から“OR”の時代へ」北関東・新潟地域連携軸推進協議会総会，高崎市役所
2004年5月24日、「自立と参加の視点から合併問題を考える」群馬県伊香保町商工会
2004年2月4日・5日、政策評価研修「政策評価が真価を発揮するとき」岩手県水沢市役所
2003年9月11日-12日、「自治体政策評価演習」高崎経済大学附属地域政策研究センター
2003年「地域・自治体・ガバナンス－参加と協働の新たな展開」高崎経済大学公開講座

シンポジウムなどのコーディネーター・パネリスト等

2020年1月17日、パネリスト、「公共施設マネジメントを語る～理論と実務、本質・本音～」、第11回自治体政策経営研究会、上尾市青少年センター　
2019年8月30日、コーディネーター、「地方創生とSDGs～SDGsの理念をどのように総合計画に具現化し展開するか」、第10回自治体政策経営研究会、中野サンプラザ　
2019年2月13日、「自治体の行政評価の質の向上」、政策評価に関する統一研修、総務省（関東管区行政評価局）、パネルディスカッション　パネリスト
2018年3月31日、パネリスト「市民討議会の伸暢に向けて」、第10回市民討議会見本市、三鷹市市民協働センター
2017年11月8日、コメンテーター「地方分権時代における地方公務員の使命と役割」高崎経済大学地域科学研究所・地域経営セミナー
2016年10月14日、コメンテーター「これからの行政運営と地域づくり－地方分権的地域自治へのアプロ―チ」、高崎経済大学地域科学研究所・地域経営セミナー
2015年12月12日、パネリスト「日本におけるミニ・パブリックスの現状と展望」日本ミニ・パブリックス研究フォーラム設立総会、東京工業大学
2015年5月16日、パネリスト「地方創生と市民討議会」第8回市民討議会見本市、三鷹市市民協働センター
2013年5月31日、コーディネーター、第21回環境自治体会議・ひおき会議、「地域協働」分科会、鹿児島県日置市
2013年3月16日、パネリスト、「日本再生は地域活性から！」第6回市民討議会見本市、日本青年館
2012年3月17日、コーディネーター「協働シンポジウム」埼玉県桶川市
2010年9月4日、コーディネーター「新しい総合計画基本計画フォーラム～計画から実践、評価、改善へ～」岩手県北上市、日本現代詩歌文学館
2010年8月21日、コメンテーター「高崎市自治基本条例を考える市民フォーラム」高崎市、高崎シティギャラリー・コアホール
2010年3月23日、コーディネーター「これからの市民参画のありかた」高崎青年会議所
2010年2月6日、パネリスト「自治基本条例シンポジウム」高崎市
2008年12月6日、コメンテーター「市民と行政による協働のまちづくり」主催：桶川市
2008年2月21日、アドバイザー・コメンテーター「協働モデル事業発表会」主催：山形県新庄市，市民プラザ大ホール
2008年1月24日、パネリスト「21世紀型地域づくりのグランドデザインを描く～これからの地域づくり、まちづくり～」全国ふるさと市町村圏協議会事務局主催，ホテルルポール麹町（麹町会館）
2007年3月18日、パネリスト「大学と連携した地域再生戦略を考える」，高崎経済大学地域政策学部10周年記念，現代GP・特色GP公開シンポジウム2006，高崎産業創造館
2006年3月18日、コーディネーター「高崎市市民参加推進計画の策定後（未来）を考えるシンポジウム－市民と行政の協働によるまちづくり－大学と地域の交流館，主催：高崎経済大学地域政策学部佐藤ゼミナール，文部科学省現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代GP）
2006年1月15日、パネリスト「市民参加シンポジウム」，高崎市・市民参加推進会議げんきなたかさき
2005年10月27日、パネリスト「大学と地域が連携したまちづくりワークショップ『大学が核となる市民参加のまちづくり』」，内閣官房都市再生本部主催
2005年3月26日、コーディネーター「みんなで考えよう！市民参加を」大学と地域の交流館，主催：高崎経済大学地域政策学部佐藤ゼミナール，文部科学省現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代GP）
2004年10月2日、パネリスト「環境マネジメントと自治体政策評価」，第8回環境パートナーシップ研究会，豊中市教育センター
2000年12月、パネリスト「本音でトーク！自治体の温暖化対策」，気候ネットワーク主催（後援：外務省・環境省ほか）シンポジウム，キャンパスプラザ京都

佐藤徹 研究室

高崎経済大学地域政策学部・

大学院地域政策研究科