運営委員の紹介
Team
自治体政策経営研究会 会長
佐藤 徹
高崎経済大学地域政策学部・大学院地域政策研究科教授／地域科学研究所所長。専門は行政学､公共政策論、政策評価論､自治体経営論。博士（国際公共政策）。上級評価士（日本評価学会認定）。内閣府・埼玉県・千葉県等の政策評価委員。総務省地域力創造アドバイザー。主な著書に、『エビデンスに基づく自治体政策入門―ロジックモデルの作り方・活かし方』（編著、公職研、2021年）、『新説市民参加［改訂版］』（共編著、公人社、2013年）、『自治体行政と政策の優先順位づけ‐“あれもこれも”から“あれかこれか”への転換』（大阪大学出版会、2009年、日本地方自治研究学会賞）、『創造型政策評価―自治体における職場議論の活性化とやりがい・達成感の実現』（公人社、2008年）、『市民会議と地域創造―市民が変わり行政が変わると地域も変わる!』 （ぎょうせい、2005年、地域政策研究賞優秀賞）など。
副会長
吉永広樹
上尾市健康増進課長
官房系14年ほか公共施設マネジメント、危機管理防災、都市計画、介護、高齢者福祉、年金等を経て現職。各計画の作成、進捗管理、組織内外の調整、ワークショップの設計・運営に従事。現在は総務省地方公共団体の経営財務マネジメント強化事業アドバイザー、国土交通大学校PRE/FM 研修アドバイザーも務める。
副会長
茂垣諭
茨城県鹿嶋市
総務4年（契約、法制）、財政9年（予算決算、起債、健全化、ふるさと納税）、企画5年（地方創生、公民連携）を経て、ふるさと納税戦略室。関心領域は、行政評価、公民連携事業の社会実装、制度の組織文化化。1.5億円のふるさと納税寄附金を3年で10億円にするミッションに挑戦中。日本評価学会認定評価士。
研究委員会 委員長
鈴木洋昌
高崎経済大学准教授
川崎市役所（企画調整課、行財政改革室、広域行政・地方分権担当、東京事務所等）を経て退職。在職時には、事務事業評価での評価指標の設定の難しさを痛感。
著書に『総合計画を活用した行財政運営と財政規律』（公人の友社）、『広域行政と東京圏郊外の指定都市』（公職研）等がある。
研究委員会 委員長
宮田裕介
神奈川県庁
税務、派遣（三菱総研）、行革、人事、秘書を経て、現在は人事に帰巣。関心のある領域は行政のパフォーマンスを上げるための仕組み 全般。論文に『地方公務員の職務意欲－「組織外活動」とワーク・エンゲイジメントとの関係性に着目して－』（自治体学）等。
企画委員会 委員長
高篠拓也
川越市国保課→京丹後市教委事務局
行政における共創協働（内部 外部問わず）を進めるための共通言語として、ロジックモデルの必要性を強く感じています。皆様と一緒に学びも深められればと思っています。どうぞよろしくお願いします！
企画委員会 委員長
大上晴子
一般財団法人 地域活性化センター
総務広報委員会 委員長
阿瀬見有貴
東京都板橋区
戸籍住民(住民記録)、派遣(東京二十三区清掃一部事務組合・人事)、政策企画(意識意向調査、SDGs等)、防災を経て、現在は 土木にてまちづくりを担当。
総合計画、行政評価、官民連携などが関心領域です。
研究会を通じてみなさまの知見・経験を吸収して学んでいきたいと思います。よろしくお願いします。
オブザーバー
友岡一郎
株式会社 公職研
フランスＷ杯を期に前職を辞す。1999年に公職研に入社。編集者としての"代表作"は、月刊『地方自治職員研修』と『エビデンスに基づく自治体政策入門』。かながわ政策法務研究会、Urbolabに参加。自治体学会評議員、編集部会副部会長。まさに多士済々の集う当研究会のこれからに注目、ご期待申し上げます！